浮気調査調査関連法律

浮気調査調査関連法律

浮気調査は正当行為です。

浮気調査は、ほぼ必ず「尾行」「張り込み」「撮影」をします。そこで、問題になるのが、人を尾行していいのか、許可無く撮影して良いのかという問題です。通常であれば、許可無く撮影をしてはいけませんし、尾行しても張り込んでもいけません。では、浮気調査は違法行為なのでしょうか？

答えは浮気調査は違法行為ではありません。

浮気自体は、夫の権利・妻の権利の侵害である行為で民709条不法行為となり得ます。ですから、浮気は違法行為です。そして、この違法行為を立証するためには、第三者でもわかるように証拠を保全する必要があります。

浮気調査は違法行為立証のためのものであり、正当事由を持った行為になりますから、正当行為であると考えられています。（そもそもが違法なら、探偵業法はあり得ません。）

また、浮気調査で時折、探偵が捕まっている事件がありますが、例えば、張り込み中に他人の敷地に入ったとか、調査が発覚したなどによる調査手法上の問題によるものがほとんどを占めています。

ですから、浮気調査をご依頼になろうと考えている方には、良質の調査が実現できる探偵社を自らの目で確認して選択することが最も肝要です。

浮気の立証と法律

民法７７０条（離婚原因）夫婦の一方は、次の場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

「１　配偶者に不貞な行為があったとき。」

民法770条の１「不貞行為」

夫婦の浮気＝不貞行為
夫婦で浮気行為があった場合、裁判上の離婚請求原因となります。また、重大な事態ですので、慰謝料請求（損害賠償請求）の原因となります。この不貞行為（浮気）の立証は、主観的ではなく客観的に浮気をしていることが推認できる証拠と位置付けられていますから、より多くの証拠を集める必要があります。

探偵の浮気立証
例えば、メールや手紙だけではかなり直接的な内容があっても、直接の浮気（不貞行為）の証拠にはなりません。そのため、プロならプロなほど、浮気（不貞行為）の立証に関しては、探偵の行う浮気調査の証拠を求めます。弁護士さんなどが利用する実務本（例えば、「立証の実務」群馬弁護士会編、ぎょうせい）には、不貞行為立証に関する証拠収集は「適当な探偵社を利用」と記されています。

浮気相手を訴える場合

離婚だけでなく、相手を訴える場合はさらに詳細な証拠が必要
多くの浮気をする人たちは「往生際が悪い」ものです。ハッキリ写真に写っていても、「これは自分じゃない」とか「世界には瓜二つの人が3人はいる！」など神聖な裁判の場でも平気で嘘をならべます。また、浮気相手に損害賠償請求（慰謝料）というのは、大きな問題ですから、審議も慎重です。ですから、配偶者（夫や妻）に反省させるための証拠なのか、それとも離婚するための証拠、有利に離婚するための不貞行為立証なのか、はたまた浮気相手を訴えるために利用するものなのかという証拠利用目的によって、何度浮気調査をするか、浮気の証拠を継続的に積み重ねるべきなのか、調査手法にも大きな差がでてくるのです。

通常の浮気調査の目安：浮気の証拠となるものを２～３回継続収集